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韓国とのスワップ協定が倍になった事で、日本はどれだけの損害を被るのでしょうか？増税は韓国を助ける為？
- 回答 -
増税は、韓国を助ける為という目的も含まれます。
先ず、ご質問のスワップの規模について、以下に中央日報の記事を引用します。
＜韓日首脳会談＞通貨スワップ７００億ドル規模拡大に合意
2011年10月19日15時00分
[ⓒ 中央日報日本語版]comment70mixihatena1.
李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談を開き、韓日の通話（通貨？）スワップ規模を【【現在の１３０億ドルから計７００億ドルに拡大することに合意した】】と、企画財政部と韓国銀行が発表した。
現在の１３０億ドルは、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の通貨スワップ１００億ドル（ドル・ウォン／円）とウォン・円の通貨スワップ３０億ドルで構成されているが、今回の合意で韓国銀行と日本銀行間のウォン・円の通貨スワップは３００億ドルに拡大されることになった。また、新しく韓国銀行と日本銀行間で３００億ドルのドル－ウォン／円スワップを設定した。
（ケース①）
【韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は７００億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は３００億ドルに相当する円貨と米ドル貨４００億ドルを提供する。】
（ケース②）
【逆に、日本が資金を受ける場合には、日本は７００億ドル相当の円貨を韓国に提供し、韓国は３００億ドルに相当するウォン貨と米ドル貨４００億ドルを提供する。】
”契約期間は締結日から１年を原則としている。”（引用記事全文）
http://japanese.joins.com/article/769/144769.html?servcode=A00§...
＞【【現在の１３０億ドルから計７００億ドルに拡大することに合意した】】
つまり、規模は現行の5倍以上です。（約５．４兆円）
次に適用については、記事本文中のケース①②に区切ったとおりです。
ケース①の問題点については、韓国が通貨危機に直面した時、高リスクの韓国ウォン７００億ドル相当分と、ほぼノーリスクの円３００億ドル及び低リスクの米ドル４００億ドル相当分を交換するということになります。つまり、日本側が一方的なリスクを負担することになり、間違いなく将来、不良債権に化けるでしょうね。
ケース②については、あり得ない事なので説明するまでもありません。
さらに
＞”契約期間は締結日から１年を原則としている。”
と記述の件について、現在の国際経済情勢とこれまでの民主党の政権運営を勘案すると、現政権の存続期間中に実行するという事を暗示しているようで不気味です。
私見ですが、するでしょうね。民主党は・・・
”紙くず”と”現金”の交換を!!
ということで、最後に
＞日本はどれだけの損害を被るのでしょうか？
ケース①の場合
【７００億ドル相当のドル・円】－【紙くずウォンの価値】＝【日本の対外資産上の損出】
となります。
ただし、実行することによる経済的な付加価値も斟酌すべきですが、具体的な金額はわかりません。
わかるのは野田首相が、現時点で韓国に約5.4兆円の経済支援を約束して帰ってきたということです。
【追記】
この件と関連深い記事をＵＰした過去質問ＵＲＬを以下に添付しておきます。
■民主党の大久保勉が【【外貨準備名目で韓国と中国を助けると表明】】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1272882627
双方をリンクさせると、これは日本の外貨準備高”１兆2185億100万ドル”【約94兆円】の一部を韓国に流用する準備が完了したということだと捉えています。
国民目線で言えば、この最悪の時期に増税などせず、その分を国内の経済対策や復興財源に回すべきであることは言うまでもありません。予算を全体的に見れば、海外にばら撒いて不足する部分を増税で賄うわけですから、国民負担の財布は同じという事です。
また、先日ご回答を頂いたこちら↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473227034
の質問で民主党が増税を急いでいることを取上げましたが、これらの件と無関係とは考えられません。民主党は、韓国救済が最優先なのでしょう。
では、国民負担を強いてまで救済しようとしている韓国側の反応はどうでしょうか？
国民日報
2011年10月19日18:08
日本通貨スワップ拡大は歓迎するが、惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。
【【日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。】】
http://moe.b.to/twitter01/722?ref=recent
だ、そうです。
【このような、どうしようもない国は放っておけば良い。】
そう思うのが、正常な日本人の感覚です。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
豚キムチ
- 回答 -
増税は、韓国を助ける為という目的も含まれます。
先ず、ご質問のスワップの規模について、以下に中央日報の記事を引用します。
＜韓日首脳会談＞通貨スワップ７００億ドル規模拡大に合意
2011年10月19日15時00分
[ⓒ 中央日報日本語版]comment70mixihatena1.
李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談を開き、韓日の通話（通貨？）スワップ規模を【【現在の１３０億ドルから計７００億ドルに拡大することに合意した】】と、企画財政部と韓国銀行が発表した。
現在の１３０億ドルは、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の通貨スワップ１００億ドル（ドル・ウォン／円）とウォン・円の通貨スワップ３０億ドルで構成されているが、今回の合意で韓国銀行と日本銀行間のウォン・円の通貨スワップは３００億ドルに拡大されることになった。また、新しく韓国銀行と日本銀行間で３００億ドルのドル－ウォン／円スワップを設定した。
（ケース①）
【韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は７００億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は３００億ドルに相当する円貨と米ドル貨４００億ドルを提供する。】
（ケース②）
【逆に、日本が資金を受ける場合には、日本は７００億ドル相当の円貨を韓国に提供し、韓国は３００億ドルに相当するウォン貨と米ドル貨４００億ドルを提供する。】
”契約期間は締結日から１年を原則としている。”（引用記事全文）
http://japanese.joins.com/article/769/144769.html?servcode=A00§...
＞【【現在の１３０億ドルから計７００億ドルに拡大することに合意した】】
つまり、規模は現行の5倍以上です。（約５．４兆円）
次に適用については、記事本文中のケース①②に区切ったとおりです。
ケース①の問題点については、韓国が通貨危機に直面した時、高リスクの韓国ウォン７００億ドル相当分と、ほぼノーリスクの円３００億ドル及び低リスクの米ドル４００億ドル相当分を交換するということになります。つまり、日本側が一方的なリスクを負担することになり、間違いなく将来、不良債権に化けるでしょうね。
ケース②については、あり得ない事なので説明するまでもありません。
さらに
＞”契約期間は締結日から１年を原則としている。”
と記述の件について、現在の国際経済情勢とこれまでの民主党の政権運営を勘案すると、現政権の存続期間中に実行するという事を暗示しているようで不気味です。
私見ですが、するでしょうね。民主党は・・・
”紙くず”と”現金”の交換を!!
ということで、最後に
＞日本はどれだけの損害を被るのでしょうか？
ケース①の場合
【７００億ドル相当のドル・円】－【紙くずウォンの価値】＝【日本の対外資産上の損出】
となります。
ただし、実行することによる経済的な付加価値も斟酌すべきですが、具体的な金額はわかりません。
わかるのは野田首相が、現時点で韓国に約5.4兆円の経済支援を約束して帰ってきたということです。
【追記】
この件と関連深い記事をＵＰした過去質問ＵＲＬを以下に添付しておきます。
■民主党の大久保勉が【【外貨準備名目で韓国と中国を助けると表明】】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1272882627
双方をリンクさせると、これは日本の外貨準備高”１兆2185億100万ドル”【約94兆円】の一部を韓国に流用する準備が完了したということだと捉えています。
国民目線で言えば、この最悪の時期に増税などせず、その分を国内の経済対策や復興財源に回すべきであることは言うまでもありません。予算を全体的に見れば、海外にばら撒いて不足する部分を増税で賄うわけですから、国民負担の財布は同じという事です。
また、先日ご回答を頂いたこちら↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473227034
の質問で民主党が増税を急いでいることを取上げましたが、これらの件と無関係とは考えられません。民主党は、韓国救済が最優先なのでしょう。
では、国民負担を強いてまで救済しようとしている韓国側の反応はどうでしょうか？
国民日報
2011年10月19日18:08
日本通貨スワップ拡大は歓迎するが、惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。
【【日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。】】
http://moe.b.to/twitter01/722?ref=recent
だ、そうです。
【このような、どうしようもない国は放っておけば良い。】
そう思うのが、正常な日本人の感覚です。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
 【冷凍・冷蔵可】5分で作れるうれしい一品！韓国はるさめ本格手作り「雑菜（チャプチェ）」300g |
豚キムチ
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７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４四半期ぶりのプラス成長となり、東日本大震災からの立ち直りを鮮明にした。ただ、足元では歴史的な円高、海外経済の減速、タイの洪水などの逆風に見舞われており、景気の下押し圧力が強まっている。１０～１２月期以降、成長の鈍化は避けられず、一時的に足踏み状態に陥る可能性もある。
「足元は海外景気の回復の弱まりで輸出がふるわず、持ち直しテンポが緩やかになっている。わが国経済を取り巻く状況は厳しさを増している」
古川元久経済財政相は会見で景気の先行きに警戒感を示した。
内閣府の外郭団体がまとめた１１月のエコノミスト予測でも、１０～１２月期の成長率は平均で年率２・０９％増と前月調査（２・３０％増）から下方修正。日銀も１０月の展望リポートで、７月に０・４％増と予測した平成２３年度の成長率見通しを０・３％増に引き下げた。
背景には、（１）最高値圏で推移する円高（２）欧州の債務危機などによる海外経済の減速（３）タイの洪水被害－の３つの重荷がのしかかる日本経済の現状がある。
未曽有の円高は企業収益を圧迫。ソニーは平成２４年３月期の業績予想で、液晶テレビ事業だけで１７５０億円もの営業赤字を見込む。サムスン電子など韓国勢との競争が激化する中、加藤優最高財務責任者は「韓国勢はウォン安の中で事業を進めている。われわれは（円高の）逆風の中で戦っている」と嘆く。
欧州の債務危機はイタリアにも波及し、米経済も低迷。７～９月期の高成長を牽引（けんいん）した自動車産業は年内の増産計画を維持するものの、トヨタ自動車の小沢哲副社長は「（欧州危機は）世界的な恐慌リスクに発展する恐れがある」として外需の縮小に神経をとがらせている。
タイの洪水被害による供給不足も影を落とす。ニコンは洪水で、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する現地工場が被災し、先月から操業を停止。年末商戦期の品薄は必至で、一眼レフカメラの販売台数は「１２０万台程度の影響を受ける」（幹部）。
景気の先行きについて、古川経財相は「復興需要が増加する」と内需による下支えに期待感を示したが、２３年度第３次補正予算の編成の遅れで復興需要の本格化は来春以降との見方も多い。年度後半の景気の回復力は円高や海外経済の動向に大きく左右されそうだ。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
豚キムチ
「足元は海外景気の回復の弱まりで輸出がふるわず、持ち直しテンポが緩やかになっている。わが国経済を取り巻く状況は厳しさを増している」
古川元久経済財政相は会見で景気の先行きに警戒感を示した。
内閣府の外郭団体がまとめた１１月のエコノミスト予測でも、１０～１２月期の成長率は平均で年率２・０９％増と前月調査（２・３０％増）から下方修正。日銀も１０月の展望リポートで、７月に０・４％増と予測した平成２３年度の成長率見通しを０・３％増に引き下げた。
背景には、（１）最高値圏で推移する円高（２）欧州の債務危機などによる海外経済の減速（３）タイの洪水被害－の３つの重荷がのしかかる日本経済の現状がある。
未曽有の円高は企業収益を圧迫。ソニーは平成２４年３月期の業績予想で、液晶テレビ事業だけで１７５０億円もの営業赤字を見込む。サムスン電子など韓国勢との競争が激化する中、加藤優最高財務責任者は「韓国勢はウォン安の中で事業を進めている。われわれは（円高の）逆風の中で戦っている」と嘆く。
欧州の債務危機はイタリアにも波及し、米経済も低迷。７～９月期の高成長を牽引（けんいん）した自動車産業は年内の増産計画を維持するものの、トヨタ自動車の小沢哲副社長は「（欧州危機は）世界的な恐慌リスクに発展する恐れがある」として外需の縮小に神経をとがらせている。
タイの洪水被害による供給不足も影を落とす。ニコンは洪水で、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する現地工場が被災し、先月から操業を停止。年末商戦期の品薄は必至で、一眼レフカメラの販売台数は「１２０万台程度の影響を受ける」（幹部）。
景気の先行きについて、古川経財相は「復興需要が増加する」と内需による下支えに期待感を示したが、２３年度第３次補正予算の編成の遅れで復興需要の本格化は来春以降との見方も多い。年度後半の景気の回復力は円高や海外経済の動向に大きく左右されそうだ。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
 韓国冷麺の中で本格トンチミ(水キムチ)スープはプルムウォンだけ！【韓国冷麺・韓国食品】プル... |
豚キムチ
エクセルファイルで、テキストボックスの中に韓国語が
テキスト形式で入力されています。
テキストボックスの中にカーソルを入れると韓国語に
変換されているのですが、印刷しようとしてカーソルを
テキストボックスから外すと、・・・のように、ドットに
置き換わってしまい、印刷すると・・・のまま出てきて
しまいます。
どうしたら、印刷するときに韓国語で出てくるのでしょうか。
- 回答 -
１，韓国語のフォントはインストールしていますか。
していない場合は下記ＵＲＬからDLして下さい。
（http://www.microsoft.com/windows/ie_intl/ja/ime. …
２，エクセルとプリンターのフォントは韓国語フォントに なっていますか。違う場合は韓国語フォントに指定し て下さい。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
豚キムチ
テキスト形式で入力されています。
テキストボックスの中にカーソルを入れると韓国語に
変換されているのですが、印刷しようとしてカーソルを
テキストボックスから外すと、・・・のように、ドットに
置き換わってしまい、印刷すると・・・のまま出てきて
しまいます。
どうしたら、印刷するときに韓国語で出てくるのでしょうか。
- 回答 -
１，韓国語のフォントはインストールしていますか。
していない場合は下記ＵＲＬからDLして下さい。
（http://www.microsoft.com/windows/ie_intl/ja/ime. …
２，エクセルとプリンターのフォントは韓国語フォントに なっていますか。違う場合は韓国語フォントに指定し て下さい。
（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）
 韓国のり｜塩味が美味しい韓国海苔♪【韓国食品・韓国のり】韓国海苔｜ヤンバン韓国のり4号 【... |
豚キムチ
韓国議員が竹島にまた視察に来たらしいですが、韓国は竹島に何故こだわっているのでしょうか？国際法でも日本の領土なのに何を企んでいるのでしょうか？
- 回答 -
「独島は日本の韓半島侵奪の過程において一番最初に併呑された韓国の領土であり、完全な主権回復の象徴だ。」というのが今日韓国民の一般的な受け止めでしょう。資源の確保ねらいもありますが、むしろこのような民族主義の象徴とされていることが韓国が竹島の領有に固執する理由です。
「海洋主権宣言」（いわゆる李承晩ライン）は、元々は水産資源の確保を狙ったものでした。戦前、日本漁船は原動機付きの船で根こそぎ獲っていくような漁法を採用していました。零細な韓国の漁民では太刀打ちできません。サンフランシスコ講和条約（SF条約）が発効してマッカーサーラインが失効してしまうと、韓国の漁民が窮地に陥ります。そこで自国の資源を保護するために李承晩ラインを設定したのですが、線引きする段階で竹島を韓国領に含めてしまったのですね。連合国最高司令官総司令部訓令第677号(SCAPIN-677)を根拠としてです。
SF条約が発効するとSCAPINが失効するとの認識を韓国政府は持っていたのではないでしょうか。SF条約にマッカーサーラインが継続されるとの文言を含ませようと猛烈なロビー活動を展開しているのですから。しかし、それに失敗し、SF条約の調印後の9月21日、以下のような書簡を在韓米国大使にあてて送っています。
「この手紙は、リアンクール・ロックスあるいは日本では竹島として知られる独島の所有をめぐる論争を決定するに当たっての、韓国にとっての決定的要因として留意されるべき同封の1946年1月29日付けSCAPIN-677覚書の要約に、あなたの注意を喚起しようとするものです。また、議論の対象である島がマッカーサー・ラインの韓国側に置かれたという事実も、現在施行されているSCAPの方針の一つとしてあります。
私の記憶に誤りが無ければ、1948年に航空爆撃演習によってたまたまその島の近くに船で集まっていた韓国人漁夫たちに災害を引き起こしたとき、SCAPは我が政府に事件について謝罪しました。 SCAPがこの島を日本の領域と考えたならば、そこに韓国人たちが居たことは不法入国者となり、謝罪は必要ではありませんでした。 問題の覚書によって明示されているように、SCAPは、島が韓国に属する、若しくは属すべきであることをいささかも疑いませんでした。
我々は、この島が何百年間も韓国の所有であったということを証明する相当の文書化された証拠を持っています。 1905年に、日本がこの島を近くの県の一つに編入したという事実（有り得べき国際的なトラブルが生じた場合により簡単に引き下がることができるよう、政府レベルでなく県のレベルで密かに行われた）は、単に韓国の文書によってのみでなく日本の文書によっても裏付けられているこの島に対する我々の然るべき所有権を否定することができません。」（http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/53610435.html ）
「この島が何百年間も韓国の所有であったということを証明する相当の文書化された証拠」があるなら、このとき示せば良いのに、今まで示したことがありません。また「SCAPは、島が韓国に属する、若しくは属すべきであることをいささかも疑いませんでした。」というのも事実に反します。SCAPはSCAPIN-677が暫定的に日本の行政権を停止させるにすぎず、領土処分は講和条約によることを承知していました。（http://gaikokiroku.mofa.go.jp/mon/mon_a/a300/a300_5_1.html）
李承晩ラインで竹島領有を主張したものの、一方的な主権主張は認められないと米英を中心に公式に批判され、米国からは竹島/独島の帰属問題は国際司法裁判所に付託すべきと非公式に伝えられていたのに、それを無視して領有を主張し居座り続けているのが竹島問題です。
特に1954年9月25日、日本が国際司法裁判所へ付託することを提案したのに対して当時の外務部長官の卞栄泰（ビョン・ヨンテ）が「独島は日本侵略の犠牲となった最初の韓国領土である。韓国国民にとって独島は東海の果てにある一個の小島であるだけでなく、それは日本と相対する韓国主権の象徴であり、韓国主権の保全を試験する実例だ。」との声明を発したことで、単に水産資源の確保というにとどまらず民族主義の象徴に祀り上げられたことが大きいです。これ以後、民族主義の象徴として重きをなし、冒頭紹介したような受け止めがなされるようになります。
「独島は日本の韓半島侵奪の過程において一番最初に併呑された韓国の領土」と言うためには、1905年の日本編入時に朝鮮が継続的かつ平穏な国家主権の表示を伴った占有、すなわち実効支配をなしていなければなりません。しかし、そういう事実は示されていません。むしろ1900年の大韓帝国勅令第四十一号の請議書（http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2010/02/1900-oct-22-petition... ）にみえるように、朝鮮は今日の竹島を版図外と認識していたことが明らかです。「独島は奪われた島」というのは妄言と言うしかありません。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
豚キムチ
- 回答 -
「独島は日本の韓半島侵奪の過程において一番最初に併呑された韓国の領土であり、完全な主権回復の象徴だ。」というのが今日韓国民の一般的な受け止めでしょう。資源の確保ねらいもありますが、むしろこのような民族主義の象徴とされていることが韓国が竹島の領有に固執する理由です。
「海洋主権宣言」（いわゆる李承晩ライン）は、元々は水産資源の確保を狙ったものでした。戦前、日本漁船は原動機付きの船で根こそぎ獲っていくような漁法を採用していました。零細な韓国の漁民では太刀打ちできません。サンフランシスコ講和条約（SF条約）が発効してマッカーサーラインが失効してしまうと、韓国の漁民が窮地に陥ります。そこで自国の資源を保護するために李承晩ラインを設定したのですが、線引きする段階で竹島を韓国領に含めてしまったのですね。連合国最高司令官総司令部訓令第677号(SCAPIN-677)を根拠としてです。
SF条約が発効するとSCAPINが失効するとの認識を韓国政府は持っていたのではないでしょうか。SF条約にマッカーサーラインが継続されるとの文言を含ませようと猛烈なロビー活動を展開しているのですから。しかし、それに失敗し、SF条約の調印後の9月21日、以下のような書簡を在韓米国大使にあてて送っています。
「この手紙は、リアンクール・ロックスあるいは日本では竹島として知られる独島の所有をめぐる論争を決定するに当たっての、韓国にとっての決定的要因として留意されるべき同封の1946年1月29日付けSCAPIN-677覚書の要約に、あなたの注意を喚起しようとするものです。また、議論の対象である島がマッカーサー・ラインの韓国側に置かれたという事実も、現在施行されているSCAPの方針の一つとしてあります。
私の記憶に誤りが無ければ、1948年に航空爆撃演習によってたまたまその島の近くに船で集まっていた韓国人漁夫たちに災害を引き起こしたとき、SCAPは我が政府に事件について謝罪しました。 SCAPがこの島を日本の領域と考えたならば、そこに韓国人たちが居たことは不法入国者となり、謝罪は必要ではありませんでした。 問題の覚書によって明示されているように、SCAPは、島が韓国に属する、若しくは属すべきであることをいささかも疑いませんでした。
我々は、この島が何百年間も韓国の所有であったということを証明する相当の文書化された証拠を持っています。 1905年に、日本がこの島を近くの県の一つに編入したという事実（有り得べき国際的なトラブルが生じた場合により簡単に引き下がることができるよう、政府レベルでなく県のレベルで密かに行われた）は、単に韓国の文書によってのみでなく日本の文書によっても裏付けられているこの島に対する我々の然るべき所有権を否定することができません。」（http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/53610435.html ）
「この島が何百年間も韓国の所有であったということを証明する相当の文書化された証拠」があるなら、このとき示せば良いのに、今まで示したことがありません。また「SCAPは、島が韓国に属する、若しくは属すべきであることをいささかも疑いませんでした。」というのも事実に反します。SCAPはSCAPIN-677が暫定的に日本の行政権を停止させるにすぎず、領土処分は講和条約によることを承知していました。（http://gaikokiroku.mofa.go.jp/mon/mon_a/a300/a300_5_1.html）
李承晩ラインで竹島領有を主張したものの、一方的な主権主張は認められないと米英を中心に公式に批判され、米国からは竹島/独島の帰属問題は国際司法裁判所に付託すべきと非公式に伝えられていたのに、それを無視して領有を主張し居座り続けているのが竹島問題です。
特に1954年9月25日、日本が国際司法裁判所へ付託することを提案したのに対して当時の外務部長官の卞栄泰（ビョン・ヨンテ）が「独島は日本侵略の犠牲となった最初の韓国領土である。韓国国民にとって独島は東海の果てにある一個の小島であるだけでなく、それは日本と相対する韓国主権の象徴であり、韓国主権の保全を試験する実例だ。」との声明を発したことで、単に水産資源の確保というにとどまらず民族主義の象徴に祀り上げられたことが大きいです。これ以後、民族主義の象徴として重きをなし、冒頭紹介したような受け止めがなされるようになります。
「独島は日本の韓半島侵奪の過程において一番最初に併呑された韓国の領土」と言うためには、1905年の日本編入時に朝鮮が継続的かつ平穏な国家主権の表示を伴った占有、すなわち実効支配をなしていなければなりません。しかし、そういう事実は示されていません。むしろ1900年の大韓帝国勅令第四十一号の請議書（http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2010/02/1900-oct-22-petition... ）にみえるように、朝鮮は今日の竹島を版図外と認識していたことが明らかです。「独島は奪われた島」というのは妄言と言うしかありません。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
 大判全形韓国のり大韓商社の韓国味付け全形のり円高還元わけありセール【gourmet1114】 |
豚キムチ
KISIA、JNSA、JASAは、日本と韓国の政府公共機関・民間企業、団体・国民に対してサイバー攻撃への対策強化を呼びかけている。
韓国KISIA（知識情報セキュリティ産業協会）、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）、JASA（日本セキュリティ監査協会）は11月10日、サイバー攻撃への対応強化について発表した。三者は日韓友好の増進の基礎となる情報セキュリティの強化を図るために連携し、新たな脅威への対策を検討している。今回、第2回の日韓情報セキュリティシンポジウムを開催するにあたり、日本ならびに韓国において最近急増しているサイバー攻撃に関して、両国の政府公共機関・民間企業、団体・国民に対して呼びかけを行うもの。対応強化は以下の5点。
1：両国の人々は、より一層の情報セキュリティ対策を行うことで、重要な情報資産を保全すると共に、自らが意図せずに攻撃者に加担することがないようにすること
2：サイバー攻撃は高度化しており、防御のみならず、万一の攻撃成功に備えて監視や、初動体制の構築が急務である。日本と韓国の情報連携・共有の強化を手始めに、国際的な官民の協力体制を構築すること
3：サイバー攻撃の手法は、技術的な弱点を狙うと共に、人の心理的弱点を狙う傾向が強まっていることから、情報セキュリティの技術的対策のみでなく、人的・組織的対策をもより強化すること
4：情報セキュリティに責任を有する組織は、情報セキュリティの技術的・人的・組織的対策をより確実にするため、情報セキュリティマネジメントシステムを確立することに加えて、更に、重要な情報資産の安全・安心の確保のための手段を講じ、その有効性を確実にするために情報セキュリティ監査をより強化すること
5：政府公共機関と情報セキュリティ産業団体がより一層協力し、情報セキュリティ担当者のみでなく、組織の経営者や従業員、ならびに一般家庭におけるサイバー攻撃対策に関する知識の普及・啓発をより一層強化すること
（吉澤亨史）
(この記事はセキュリティ（Scan）から引用させて頂きました)
豚キムチ
韓国KISIA（知識情報セキュリティ産業協会）、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）、JASA（日本セキュリティ監査協会）は11月10日、サイバー攻撃への対応強化について発表した。三者は日韓友好の増進の基礎となる情報セキュリティの強化を図るために連携し、新たな脅威への対策を検討している。今回、第2回の日韓情報セキュリティシンポジウムを開催するにあたり、日本ならびに韓国において最近急増しているサイバー攻撃に関して、両国の政府公共機関・民間企業、団体・国民に対して呼びかけを行うもの。対応強化は以下の5点。
1：両国の人々は、より一層の情報セキュリティ対策を行うことで、重要な情報資産を保全すると共に、自らが意図せずに攻撃者に加担することがないようにすること
2：サイバー攻撃は高度化しており、防御のみならず、万一の攻撃成功に備えて監視や、初動体制の構築が急務である。日本と韓国の情報連携・共有の強化を手始めに、国際的な官民の協力体制を構築すること
3：サイバー攻撃の手法は、技術的な弱点を狙うと共に、人の心理的弱点を狙う傾向が強まっていることから、情報セキュリティの技術的対策のみでなく、人的・組織的対策をもより強化すること
4：情報セキュリティに責任を有する組織は、情報セキュリティの技術的・人的・組織的対策をより確実にするため、情報セキュリティマネジメントシステムを確立することに加えて、更に、重要な情報資産の安全・安心の確保のための手段を講じ、その有効性を確実にするために情報セキュリティ監査をより強化すること
5：政府公共機関と情報セキュリティ産業団体がより一層協力し、情報セキュリティ担当者のみでなく、組織の経営者や従業員、ならびに一般家庭におけるサイバー攻撃対策に関する知識の普及・啓発をより一層強化すること
（吉澤亨史）
(この記事はセキュリティ（Scan）から引用させて頂きました)
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