７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４四半期ぶりのプラス成長となり、東日本大震災からの立ち直りを鮮明にした。ただ、足元では歴史的な円高、海外経済の減速、タイの洪水などの逆風に見舞われており、景気の下押し圧力が強まっている。１０～１２月期以降、成長の鈍化は避けられず、一時的に足踏み状態に陥る可能性もある。



　「足元は海外景気の回復の弱まりで輸出がふるわず、持ち直しテンポが緩やかになっている。わが国経済を取り巻く状況は厳しさを増している」



　古川元久経済財政相は会見で景気の先行きに警戒感を示した。



　内閣府の外郭団体がまとめた１１月のエコノミスト予測でも、１０～１２月期の成長率は平均で年率２・０９％増と前月調査（２・３０％増）から下方修正。日銀も１０月の展望リポートで、７月に０・４％増と予測した平成２３年度の成長率見通しを０・３％増に引き下げた。



　背景には、（１）最高値圏で推移する円高（２）欧州の債務危機などによる海外経済の減速（３）タイの洪水被害－の３つの重荷がのしかかる日本経済の現状がある。



　未曽有の円高は企業収益を圧迫。ソニーは平成２４年３月期の業績予想で、液晶テレビ事業だけで１７５０億円もの営業赤字を見込む。サムスン電子など韓国勢との競争が激化する中、加藤優最高財務責任者は「韓国勢はウォン安の中で事業を進めている。われわれは（円高の）逆風の中で戦っている」と嘆く。



　欧州の債務危機はイタリアにも波及し、米経済も低迷。７～９月期の高成長を牽引（けんいん）した自動車産業は年内の増産計画を維持するものの、トヨタ自動車の小沢哲副社長は「（欧州危機は）世界的な恐慌リスクに発展する恐れがある」として外需の縮小に神経をとがらせている。



　タイの洪水被害による供給不足も影を落とす。ニコンは洪水で、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する現地工場が被災し、先月から操業を停止。年末商戦期の品薄は必至で、一眼レフカメラの販売台数は「１２０万台程度の影響を受ける」（幹部）。



　景気の先行きについて、古川経財相は「復興需要が増加する」と内需による下支えに期待感を示したが、２３年度第３次補正予算の編成の遅れで復興需要の本格化は来春以降との見方も多い。年度後半の景気の回復力は円高や海外経済の動向に大きく左右されそうだ。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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