環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など、特定地域内で自由貿易を目指す経済圏を構築する動きが加速している。米国が、中国などの抵抗で遅々として進まない世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を半ば放棄し、成長するアジア経済の取り込むためＴＰＰに力点をシフト。これに日本などが追随し一気に多極化が進展した。世界的な枠組み作りは長期停滞が避けられない。



　「近い将来に妥結する見込みは少ない」。今月中旬、米ハワイ州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合。各国の貿易担当相はＷＴＯ交渉について厳しい認識で一致し、これまで掲げてきた「２０１１年内の妥結」を事実上断念した。



　ドーハ・ラウンドは農産物の関税や補助金の削減などをめぐり、米国と中国、インドなど新興国の対立が激化し、妥結が先送りされてきた。政治体制や経済状況の異なる１５０カ国以上が参加するＷＴＯは「合意のハードルは限りなく高い」（通商筋）。



　ＷＴＯに代わって存在感を高めているのが、ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮなど特定地域内での貿易圏構想だ。



　背景にあるのは米国と中国の覇権争い。巨大な市場をもつ中国やインドがドーハ・ラウンドでの門戸開放に消極的で議論が停滞する一方で、中国はアジア地域で自由貿易圏構築に乗り出した。これに業を煮やし、リーマンショック後の経済低迷から輸出拡大で抜け出したい米国がドーハ・ラウンドに見切りを付け、ＴＰＰ推進にかじを切った。



　２国間などの自由貿易協定（ＦＴＡ）も活発化している。今年７月には、韓国は欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡが発効、米韓も来年１月に発効するほか、中国と韓国の間でも協議が進む。



　ドーハ・ラウンドの合意を目指して米国、ＥＵに歩調を合わせてきた日本は、韓国などの動きに焦り、ＴＰＰ交渉への参加を表明。一方、今月中旬にインドネシアで開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議では、ＡＳＥＡＮに日中韓やインドなど６カ国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」による広域貿易圏の構築で一致した。



　政府は「希望を持てる状況でない」（野田佳彦首相）ドーハ・ラウンドに代わり、現実的に話が動き始めたＴＰＰ、ＡＳＥＡＮを軸に通商交渉を進める。



　ただ、識者や野党の一部からは「ＴＰＰなど地域間の枠組みは、ナショナリズムを超えて自由貿易を目指すＷＴＯの精神に反する」との声もあがる。与党内からも、「地域ブロックでは経済が成り立たない」（亀井静香国民新党代表）と方針転換を求める声は強い。



　ウルグアイ・ラウンド（１９８６～９５年）で、交渉期間中の８９年に米などがＡＰＥＣを設立したことが、結局合意につながったように、「“ブロック経済圏”の形成がＷＴＯ交渉の妥結を促す」（通商筋）との見方もある。ドーハ・ラウンドでも特定分野で先行合意を目指す動きも出ているが、米中が歩み寄る気配はなく、一括合意の可能性は見通せない。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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