製造業各社の業績が落ち込んでいる。



　歴史的な円高やタイの洪水などのダメージに加え、ものづくりの基盤が揺らいでいるためだ。日本は、原材料を輸入して製品を輸出する「加工貿易」をお家芸としていた。しかし技術の優位性には陰りが見え、各社は従業員を維持できなくなりつつある。



　パナソニックとソニー、シャープ３社が発表した２０１２年３月期の業績予想では、税引き後赤字の合計が１兆２９００億円に達する。リーマン・ショック後の０９年３月期（６０３６億円の赤字）の２倍規模になりそうだ。



　タイ洪水の影響は、ソニーで約７００億円、パナソニックで約６００億円、シャープは約３０億円の営業減益要因となっている。



　加えてパナソニックは、統合した三洋電機の「のれん代」２５００億円を損失処理し、赤字幅が拡大した。



　テレビ事業は各社の主力事業の一つだ。だが、ソニーのテレビ事業の１２年３月期の営業赤字は約２３００億円と、ソニー全体の税引き後赤字額を上回る見込みだ。



　「敗戦処理」も傷口を広げている。



　ソニーは韓国サムスン電子との合弁解消に伴う損失を計上した。パナソニックとシャープは巨費を投じた国内のテレビ用パネル工場をスマートフォン（高機能携帯電話）など向けに転換する。その費用はパナソニックが２０００億円、シャープが８００億円に達する。



　シャープの片山幹雄社長は「売れば売るほど赤字なので、日本からの（テレビなどの）輸出は不可能だ」と嘆く。ソニーはシェア（占有率）拡大から採算重視に戦略を転換したが、肝心の売り上げが伸びなかった。円高の影響もあるが、「製品としての魅力が世界市場で通用しなくなっているのではないか」（業界筋）との指摘も出ている。

(この記事は経済総合（読売新聞）から引用させて頂きました)

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