「この注文は何だ。すぐに取り消してほしい」

　世界的な金融危機がピークを迎えていた2008年12月30日。その余波で大幅なウォン安が進行し、韓国企業の大半は多額の為替差損を懸念していた。為替当局関係者は、モニター画面で大量のドル買いウォン売り注文が入ると、すぐに金融機関に電話をかけ、取引担当者に圧力をかけた。その日は12月決算の企業が会計処理の基準とする為替レートが決まる日だった。それだけに、当局は注文動向を細かく注視せざるを得なかった。ウォン相場が少しでも上昇すれば、企業の収益にはプラスとなるからだった。為替当局による強硬な口先介入と圧力で、08年の最終取引日に、基準レートは1ドル＝1257.50ウォンに落ち着いた。



　為替当局は毎年この時期になると、年末の基準為替レートづくりに気を遣う。12月決算企業の為替差損を考慮し、最終取引日の基準レートに関心を払わなければならないからだ。しかし、今年に限っては、為替当局は静かな年末を迎えている。今年の最終取引日は29日。12月に入り、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去という大きな材料が出たが、為替市場はすぐに安定を取り戻り、最近1週間の取引量は普段の半分の50億ドル前後で推移しており、為替当局は余裕の表情だ。



　企画財政部（省に相当）関係者は「欧州発の財政危機で、9－10月までは対外債務が多い韓国企業から為替差損を懸念する声が上がっていたが、最近は為替レートが北朝鮮の不確定要素があるにもかかわらず、安定して推移しており、そういう声は消えた」と話した。



　しかし、年明けの為替市場が年末のような安定を維持するかは分からない。年末年始の休暇を終えた為替ディーラーがどんなポジションを取るかで、年初の為替動向が決まることになる。





(この記事は韓国（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)

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