野田佳彦首相が１１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことで、日本の通商政策は転換点を迎えた。日本はこれまで「国内農業の保護」を最優先し、貿易自由化の世界的な潮流となっている２国間・地域間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で出遅れてきたが、ＴＰＰに入れば、状況は抜本的に変わる。【宮島寛、立山清也】



　日本は従来、貿易自由化戦略で世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みでの多国間交渉を重視してきた。「利害が複雑に絡むマルチ（多国間交渉）の方が農業などで自由化の例外品目を設定しやすい」（経済官庁幹部）との思惑もあった。だが、ＷＴＯ加盟が１５３カ国・地域に膨らみ、０１年に始まったドーハ・ラウンドでは先進国と新興国の利害が鋭く対立するなどして難航し、マルチの枠組みは崩壊の瀬戸際に立たされている。



　欧米やアジアの主要国は主に２国間で結ぶＦＴＡやＥＰＡに急速にシフト。特に国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くを輸出で稼ぐ韓国は、欧州連合（ＥＵ）や米国と矢継ぎ早にＦＴＡを締結。発効・署名済みのＦＴＡ・ＥＰＡの相手国との貿易額が貿易全体に占める割合は約３５％と日本（約１８％）の倍にのぼっている。



　ただ、米欧などとのＦＴＡ・ＥＰＡ締結で車や家電製品などの輸出拡大の恩恵を得ようとすれば、国内農業分野の開放が不可欠だ。ウルグアイ・ラウンドでのコメ部分開放や米国との牛肉・オレンジ自由化交渉など８０～９０年代に農業関係者の激しい反発を受けた政府は大国とのＦＴＡ・ＥＰＡに及び腰を続けてきた。実際、日本はＥＰＡを農業が対象外のシンガポールから着手し、締結したのはアジアや南米など１３カ国・地域にとどまる。



　しかし、デフレや人口減を背景に日本の国内市場は縮小。１月には東レが「韓国のＥＰＡを活用して輸出を増やす」（幹部）として、航空機などに使われ、成長が期待される炭素繊維の生産拠点を韓国に整備することを決定するなど海外移転の動きが加速している。



　こうした動きに、政府は「国内産業の空洞化に拍車がかかる」（経済産業省幹部）と警戒。野田首相は輸出立国としての成長戦略を立て直す腹を固めた。



　５月にはＥＵの呼びかけで日欧ＥＰＡの締結に向けた予備交渉開始で合意。ＥＵは当初、「メリットが少ない」などと対日ＥＰＡに消極的だったが、日本がＴＰＰ交渉参加に乗り出したことで「米国製品が日本市場に浸透しかねない」との危機感が浮上。「（ＴＰＰ交渉をテコに日本の）医療や農業分野の開放が進めば、日欧ＥＰＡにも波及する」との思惑から姿勢を転換した模様だ。



　米国主導のＴＰＰに日本が参加すれば、世界１、３位の経済大国による事実上の「日米ＥＰＡ」が完成。これに日欧のＥＰＡが加われば、「ＴＰＰに距離を置く中国も無視はできない」（国際通商筋）。日本のＴＰＰ交渉参加は、世界の通商戦略に影響を与える可能性がある。



　◇「韓国などと対等に」…産業界



　首相のＴＰＰ交渉参加表明に対して、産業界では「韓国などと対等に競争できる条件を早く整えてほしい」（大手電機メーカー幹部）との声が広がる。１ドル＝７０円台の歴史的な円高で経営環境が厳しいだけに、ＴＰＰの輸出拡大効果への期待は大きい。



　円高、電力不足など「六重苦」に苦しむ自動車業界では「日本のものづくりが崩壊しかねない。輸出産業と国内農業が対立するのでなく、日本がどうあるべきかの議論を」（トヨタ自動車の豊田章男社長）とＴＰＰ交渉参加を切望してきた。



　ライバルの韓国は欧州とのＦＴＡ（自由貿易協定）で先行。米韓ＦＴＡが発効すれば、現代自動車など韓国勢の競争力は一段と高まる。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「（ＴＰＰの）早期実現に積極的な取り組みを」と訴える。



　林田英治・日本鉄鋼連盟会長（ＪＦＥスチール社長）も「投資促進や雇用維持に大きな意味を持つ」と評価。ローソンの新浪剛史社長は「将来のＦＴＡＡＰにつなげてほしい」と望む。【米川直己、久田宏】





(この記事は経済総合（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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