オバマ米大統領は５日、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強する新国防戦略を発表し、「世界の成長センター」であるアジアの安全保障を重視する姿勢を打ち出した。念頭にあるのは、軍事・経済の両面で「地域大国」として台頭する中国の存在だ。新戦略は国防費削減で米軍の世界展開が困難になる事態を想定し、同盟国が大きな役割を果たすべきだとの考えも盛り込んだ。朝鮮半島や南シナ海を巡りアジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日本が一層の貢献を求められる可能性もある。



　◇中国の台頭けん制



　「米国の経済、安全保障上の利益は西太平洋から東アジア、インド洋、南アジアに至る弧における動きと密接に関連している」。新戦略文書はアジア太平洋地域に米軍の戦力を重点配備する必要性をそう強調した。



　オバマ大統領は昨年１１月の豪州訪問で、安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移す考えを表明した。新戦略は大統領の意向を具体的な政策にしたものだ。狙いは「利用可能な資源と安全保障上の必要性のバランスを取る」ことにある。



　米国は今後１０年間で約４９００億ドル（約３８兆円）の国防費削減を迫られており、陸軍、海兵隊が縮小される。限られた兵員と資金を「冷戦の残滓（ざんし）」がくすぶるアジアに優先投入する「選択と集中」が新戦略のポイントだ。



　背景には中国の台頭がある。米同時多発テロ（０１年９月）以降、米国がアフガニスタン、イラク戦争にてこずる間、中国の存在感は揺るぎないものになった。同時に近年、日本や韓国、東南アジア諸国と摩擦が表面化。新戦略は「米国の前方展開能力に対抗する国々」としてイランとともに中国を名指しした。



　だが、新戦略は米中関係について「東アジアの平和と安定に深い利害を持っており、協力的な関係を構築するのが利益だ」と指摘。中国の軍拡が近隣諸国との緊張を高めないようけん制しつつ、米中協力も模索する構えも示唆している。



　一方、中国も共産党指導部の交代を秋に控え、米国との対立は避けたい。中国外務省の羅照輝アジア局長は５日、共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト上でネットユーザーと交流した際、「両国はアジアに多くの共通の利益があり、摩擦は避けられないが、協力が主流だ」と強調。「地域の平和と発展、協力を共同で促進するよう」米国に呼びかけた。



　新戦略は、二つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、「アジアの同盟国との関係は地域の安定と成長にとって極めて重要だ」と指摘、日韓やインドなどとの連携を強化する方針を鮮明にした。米国は今後、同盟国への安全保障負担の「肩代わり」を求める姿勢を強めていくとみられる。【ワシントン白戸圭一、北京・成沢健一】



　◇自衛隊の役割強まる



　日本政府は新国防戦略を「ある程度、予想していた」（一川保夫防衛相）と冷静に受け止めている。日米同盟を中心に豪州、韓国などとも連携し、海洋進出が目立つ中国に対処するのが日本の基本戦略。「日米の役割分担がこれまで以上に求められる」（防衛省幹部）として自衛隊と米軍の共同訓練や基地共同使用など「日米一体化」を加速させる方針だ。



　１０年に策定した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）には▽自衛隊の機動性や即応性を重視した「動的防衛力」の概念▽米国の「ジョイント・エア・シー・バトル」（空海統合戦略）構想に連動した海・空自衛隊の重視▽南西諸島防衛の強化－－が盛り込まれた。米国側との綿密な協議を経て打ち出したものだ。



　日本政府は１２年度予算案で、自衛隊装備品の新規契約について２年連続で陸を減額する一方で海・空を増額した。空自の次期主力戦闘機（ＦＸ）に米国が中心に開発中のステルス機Ｆ３５を選定したのも米国との相互運用を意識したものだ。



　ただ、日本の台所事情も厳しい。海自は既存の護衛艦や潜水艦などの延命措置で防衛力の強化を図っているのが実情だ。一川防衛相も６日の記者会見で「厳しい財政事情の中でいかに効果的な安全保障体制を取るか、という問題意識を持って対応している」と述べた。逼迫（ひっぱく）する財政が日米両国の連携を後押ししている構図だ。【坂口裕彦、朝日弘行】



　◇米新国防戦略の骨子



・アジア太平洋地域を重視する



・アジアの同盟国との関係を強化する



・北朝鮮の挑発を抑止する



・中国は軍拡による摩擦を避けるべきだ



・米国の前方展開能力に対抗する中国、イランなどの動きに対応する





(この記事は海外総合（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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