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韓国YouTube事件で、日本では「ユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い」と報道されていますよね。
韓国では、YouTubeへのアクセスが遮断されたことをどのように報道しているのでしょうか?
ふと気になりました。
わかるかたいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
- 回答 -
これがサーチナのレベル!捏造だらけですね。
※サーチナの捏造記事(2011/9/12)
Googleが運営する動画共有サービス「YouTube」が韓国からのアクセスを遮断したと発表。「韓国」と設定されているユーザーは動画をアップロードすることができなくなり、また再生にも規制が掛けられ、再生数も反映されなくなるという。
何故このような処置が執られたのだろうか? 実は韓国は国家ぐるみで自国K-POP推しをするために「YouTube」を使い、何百万回と再生数を上げているのだ。通常「YouTube」では同一動画において、1ユーザーにつき1回までしかカウントされないが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している。
※原文の記事(2009/4/10)
http://japanese.joins.com/article/862/113862.html?sectcode=700&serv...
http://kinbricksnow.com/archives/51741256.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/14/news006.html
ユーザーが制作したコンテンツ(UCC)を自由に投稿・閲覧できる、検索最大手・米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」が、韓国政府が取った「インターネット実名制政策」を拒否する方針を決めた。
ユーチューブコリアを運営するグーグルコリアは9日から、ユーチューブの韓国サイトに限って、自発的に投稿の機能を制限するとした。
同社はこの日、韓国サイトの最初の画面に「韓国政府の実名確認制によって、ユーチューブは今日から、国を韓国に設定した場合、動画のアップロードや書き込みの機能が制限されるという方針を決めた。アップロードの機能がなくなっただけに、本人かどうかの確認も求めない」という公示を掲載した。
※「韓国からのアクセス遮断」報道で大騒ぎ ユーチューブ側「そんな事実はない」(2011/9/13)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000006-jct-soci
ユーチューブが韓国からのアクセスを遮断したと一部ネットメディアが報じ、ネット上で騒ぎになっている。しかし、記事はすでに削除され、ユーチューブ側も事実関係を否定している。
騒ぎを巻き起こしたのは、サーチナの2011年9月12日配信記事だ。
■「K-POP再生水増しに対する処置」
「ユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い」。記事には、こんな見出しが付いていた。
それによると、ユーチューブが韓国からのアクセス遮断を発表し、韓国ユーザーは動画を投稿することができなくなった。また、再生も規制され、動画を見ても再生数にカウントされなくなったという。
その理由として、サーチナの記事では、韓国の国家ブランド委員会がK-POP再生を水増ししている行為に対し、ユーチューブ側が処置をしたと言っている。そして、「韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している」と断じていた。
この記事が出ると、ネット上では、その真偽を巡って、議論が沸騰した。2ちゃんねるでは、祭り騒ぎになる一方で、韓国でも動画投稿が普通にできたという書き込みも相次いでいる。「切込隊長」で知られる山本一郎さんも、そのブログで、ソウルでは投稿も閲覧もできていると記事を疑問視した。
K-POPを巡っては、コメンテーターの木村太郎さんが、2月6日放送のフジテレビ系情報番組で「広告会社に言って、ユーチューブなどに載っている動画の再生回数を増やしている」と発言した経緯はある。しかし、その後、国家ブランド委員会の事務官が公式に否定したのを受けて、番組が謝罪する事態になっている。
とすると、記事は、誤報という可能性が強いのか。
■「うわさや憶測はコメントできない」
アクセス遮断について、ユーチューブ運営元グーグルの日本法人では、広報担当者が「そのような発表をした事実はありません」と明確に否定した。
韓国の再生水増しの指摘については、「うわさや憶測については、コメントできません」と言っている。
韓国では、ネット実名制を2009年4月に導入したときに、ユーチューブ側にユーザーの本人確認を要請している。これを受けて、ユーチューブ側は、確認できないユーザーに対し、動画の閲覧はできるものの、投稿やコメントを制限する処置を取っていた。サーチナの記事は、内容が同じではないが、このときのことを指しているのだろうか。
K-POPについて、記事では、韓流アイドルグループ「少女時代」の動画再生数が、ブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストより上になっていることを水増し例に挙げている。確かに、こうした再生数の多さには疑問も相次いでおり、何か事実関係が判明したことでもあったのか。
ただ、記事はすでに削除されており、何らかの手違いがあった可能性がある。サーチナのメディア事業部では、取材に対し、担当者が不在で確認が取れず、すぐに答えようがないとのことだった。
(この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました)
豚キムチ
韓国では、YouTubeへのアクセスが遮断されたことをどのように報道しているのでしょうか?
ふと気になりました。
わかるかたいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
- 回答 -
これがサーチナのレベル!捏造だらけですね。
※サーチナの捏造記事(2011/9/12)
Googleが運営する動画共有サービス「YouTube」が韓国からのアクセスを遮断したと発表。「韓国」と設定されているユーザーは動画をアップロードすることができなくなり、また再生にも規制が掛けられ、再生数も反映されなくなるという。
何故このような処置が執られたのだろうか? 実は韓国は国家ぐるみで自国K-POP推しをするために「YouTube」を使い、何百万回と再生数を上げているのだ。通常「YouTube」では同一動画において、1ユーザーにつき1回までしかカウントされないが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している。
※原文の記事(2009/4/10)
http://japanese.joins.com/article/862/113862.html?sectcode=700&serv...
http://kinbricksnow.com/archives/51741256.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/14/news006.html
ユーザーが制作したコンテンツ(UCC)を自由に投稿・閲覧できる、検索最大手・米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」が、韓国政府が取った「インターネット実名制政策」を拒否する方針を決めた。
ユーチューブコリアを運営するグーグルコリアは9日から、ユーチューブの韓国サイトに限って、自発的に投稿の機能を制限するとした。
同社はこの日、韓国サイトの最初の画面に「韓国政府の実名確認制によって、ユーチューブは今日から、国を韓国に設定した場合、動画のアップロードや書き込みの機能が制限されるという方針を決めた。アップロードの機能がなくなっただけに、本人かどうかの確認も求めない」という公示を掲載した。
※「韓国からのアクセス遮断」報道で大騒ぎ ユーチューブ側「そんな事実はない」(2011/9/13)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000006-jct-soci
ユーチューブが韓国からのアクセスを遮断したと一部ネットメディアが報じ、ネット上で騒ぎになっている。しかし、記事はすでに削除され、ユーチューブ側も事実関係を否定している。
騒ぎを巻き起こしたのは、サーチナの2011年9月12日配信記事だ。
■「K-POP再生水増しに対する処置」
「ユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い」。記事には、こんな見出しが付いていた。
それによると、ユーチューブが韓国からのアクセス遮断を発表し、韓国ユーザーは動画を投稿することができなくなった。また、再生も規制され、動画を見ても再生数にカウントされなくなったという。
その理由として、サーチナの記事では、韓国の国家ブランド委員会がK-POP再生を水増ししている行為に対し、ユーチューブ側が処置をしたと言っている。そして、「韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している」と断じていた。
この記事が出ると、ネット上では、その真偽を巡って、議論が沸騰した。2ちゃんねるでは、祭り騒ぎになる一方で、韓国でも動画投稿が普通にできたという書き込みも相次いでいる。「切込隊長」で知られる山本一郎さんも、そのブログで、ソウルでは投稿も閲覧もできていると記事を疑問視した。
K-POPを巡っては、コメンテーターの木村太郎さんが、2月6日放送のフジテレビ系情報番組で「広告会社に言って、ユーチューブなどに載っている動画の再生回数を増やしている」と発言した経緯はある。しかし、その後、国家ブランド委員会の事務官が公式に否定したのを受けて、番組が謝罪する事態になっている。
とすると、記事は、誤報という可能性が強いのか。
■「うわさや憶測はコメントできない」
アクセス遮断について、ユーチューブ運営元グーグルの日本法人では、広報担当者が「そのような発表をした事実はありません」と明確に否定した。
韓国の再生水増しの指摘については、「うわさや憶測については、コメントできません」と言っている。
韓国では、ネット実名制を2009年4月に導入したときに、ユーチューブ側にユーザーの本人確認を要請している。これを受けて、ユーチューブ側は、確認できないユーザーに対し、動画の閲覧はできるものの、投稿やコメントを制限する処置を取っていた。サーチナの記事は、内容が同じではないが、このときのことを指しているのだろうか。
K-POPについて、記事では、韓流アイドルグループ「少女時代」の動画再生数が、ブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストより上になっていることを水増し例に挙げている。確かに、こうした再生数の多さには疑問も相次いでおり、何か事実関係が判明したことでもあったのか。
ただ、記事はすでに削除されており、何らかの手違いがあった可能性がある。サーチナのメディア事業部では、取材に対し、担当者が不在で確認が取れず、すぐに答えようがないとのことだった。
(この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました)
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