韓国はなぜ弱気になったのですか？







- 回答 -

この数週間で、色々な事を知ったのだろう。





【経済的側面】

ウォンはハードカレンシーではないが、円はハードカレンシーである。

（ハードカレンシーとは、国際社会で信用と裏付けを持つ通貨のこと）

ウォンは世界的にみればアジアの一地方の一通貨でしかない。

朝鮮半島が夜になればウォンの取引は行われなくなる。

要するにウォンというのは世界的にみて比較的「普通の通貨」である。





それに対して円は、２４時間常に世界情勢に反応して変動しながら世界中で取引される、ドル、ユーロとならぶ“世界３大通貨”の一つであり、いわゆる「普通の通貨」ではない。

また、経済大国とされる韓国でも経済規模は日本の８分の１程度である。





韓国は既に破産しかけている国であり、今もＩＭＦ管理下にある国であるため、日本との関係が致命的に悪化した場合には海外の資本が韓国から逃げる公算も高く、その意味では（“通貨の交換”とは無関係な部分で）韓国経済の崩壊という話も あながち間違いとまで言い切れないことを付記しておく。





【軍事的側面】

北朝鮮の親でもある中国が万博で近代化をアピールする中で、子である北朝鮮に、ましてや1000万人の離散家族を抱える中で出来ないのではないか。

写真と実体物で、北朝鮮の仕業と判断されているが・・・。

あの魚雷は古く錆びだらけ過ぎやしないだろうか？

こうしたものは、後から幾らでも理由をつけることが出来る。





ご存知のように北朝鮮と韓国（朝鮮戦争）は休戦中だ。

各国から援助で軍事政権だけが生き延びている国家が、自らの崩壊を導くであろう魚雷攻撃をする理由が、どうしても見当たらない。





日本のマスコミは、米軍・韓国軍発表の【配信ニュース】を流すだけ。

それを100％信じているだけ。





オバマ大統領の平和主義・核廃絶への意向に、反対する勢力がある。

何を隠そう、それがアメリカの軍需産業だ。

アメリカ国民のうち、2000万人以上もの国民が軍需産業で就労し、兵器売買で得られる収入もアメリカのGDPの８％を占める国であり、戦争産業で成立している国家だ。

こういった軍産複合体の力は恐ろしく根強いもの。

人々は平和を望むが、それを許さないのが軍産複合体、リヴァイアサンだろう。

実は、韓国の要請で在韓米軍の撤退が過日決まっている。

それは米国の軍産複合体にとって得意先を失う事に等しくもあり、こうした危機を自作自演して、やはり武器・兵器・国防軍は必要だ・・・という流れに戻そうとする行為に思えてならない。

日本も米軍基地移設問題で、日米安保条約の根本に触れる拒絶行為をしている最中に事件は起こったのだから、貴方の疑問は当然と言える。





事実、金正日総書記は魚雷事件後、あわただしく中国を訪問して自らの立場と真相を伝えたように思えるし、北朝鮮から真相を知った胡錦涛主席も、北朝鮮を断罪するような発言をしていない。

やはり何か、裏がありそうだと見るのが普通だろう。





そもそも哨戒艦とは海域の監視任務につく艦であり、レーダースウィープ要員も配置されている艦で、そうした艦に有って、北朝鮮の50年前の潜水艦サンオ級の音紋（潜水艦特有のエンジン音）を確認していない筈がなく、近代の洋上艦であれば、旧式なサンオ級の音紋採取・座標確認など容易いはずなのだ。





それがなぜ、攻撃を受けて沈没したか・・・。





引上げられた哨戒艦を見て、私の意見は決まった。

通常、洋上艦を潜水艦が魚雷攻撃する場合、発射した魚雷が洋上艦の船底に達した時に、わざと起爆させる方法をとるのだが、洋上艦はこの攻撃に耐えることが出来ず、艦の竜骨が折れてしまうからだ。

これはサンオ級潜水艦の能力では不可能。

米原潜・海自クラスの練度と経験を持っていなければ不可能な攻撃であり、私は、あの日特殊任務に就いていた米原潜の仕業だと確信している。





世界や米軍が味方してくれると思った〝韓国〟だが、中国は腰を上げず、米国すら対岸の火事を見る程度の扱いであり、当の北朝鮮も〝やっていない〟を連呼し、決め付けるなら〝宣戦布告〟だと言わんばかりの攻勢だ。





しかし、脆弱な経済基盤で、離散家族を残しなたかで、勝手に〝戦争〟など出来るはずも無い。

国が経済破綻を起こしてしまう。

アメリカはこの時を待っていたのではないか？





あくまで私見ですが・・・。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）

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