米不動産総合コンサルタント大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）がインドネシア事業を強化している。経済成長に伴う国内外からの投資増で、さまざまな不動産物件に対する需要が高まっているためだ。今年半ばに買収した地元同業プロコンのノウハウなどをフル活用することで業容を拡大し、５年後には事業規模を２倍に引き上げたい考え。現地法人のトッド・ラクラン社長に話を聞いた。【久保英樹】



　同社長によるとＪＬＬは現在、中国、インド、インドネシア、東欧、アフリカといった新興国での不動産コンサル事業を強化している。中でもインドネシアは国内総生産（ＧＤＰ）が順調に成長しながら、政治やインフレ率、政策金利などが安定していることや、豊富な資源を持つこと、人口が多いことなどから、「内需のさらなる拡大が見込めるため、今後も不動産市場が拡大する」と予想する。



　有望な市場と見る同国で不動産関連のコンサル事業を伸ばす一環として、今年８月にプロコンを吸収合併したと説明した。従業員数は買収前の110人から約３倍の320人に増え、インドネシア最大の不動産コンサル会社になったという。プロコンとはインドネシアに進出した1980年から2001年まで資本提携関係にあったため、「双方の企業文化は似ており、合併は順調だった」と語る。



　プロコンはインドネシアでの大規模な不動産物件の運営実績が豊富なほか、同国での認知度が高く、コネクションも強いのに対し、ＪＬＬは世界各地に顧客のネットワーク網を持つ。今後は両社の長所を生かすことで顧客へのサービス体制を強化する。



　具体的には、新たにホテルやオフィスビルの開発・運営事業に参入する方針を示した。ホテル事業はジャカルタとバリ島で進める。「プロコンの得意分野である住宅関連のコンサル事業も拡充する」と明言した。



　■外資のニーズに応える



　海外からの投資に関しては、日本や韓国との経済的な結びつきが強いことから、これからも両国からの投資が進むと予測。中長期的には中国やインドの参入も進むと見ている。アジア主要４カ国に加え、シンガポール、マレーシア企業による投資増を見込んでおり、「これらの企業に対する不動産サービスの需要を満たしていく」方針だ。



　多国籍企業からの依頼で多いのは、オフィス賃貸、工業団地、倉庫、小売りスペース、商業施設に関する案件。最近ではインドネシアに進出していない複数の日本の不動産開発業者から、ジャカルタでオフィスやアパートの開発案件を進めたいという相談が増えているという。



　日本企業の不動産物件は品質、価格設定、納期厳守などで現地でも評判がよいため、地元の開発業者にも対抗できると指摘。各社が懸念材料として上げる、パートナー企業探しや不動産事業にともなう各種リスクについては、「当社には支援体制が整っている」と語った。



　同国不動産コンサル業界でのＪＬＬの市場シェアは現在、プロコンを買収したこともあり50％を超える。今後は日本を含む多国籍企業の要望を「インドネシア向けにカスタマイズする」体制を強化するほか、シェアがまだそれほど高くない住宅、ホテル関連事業を伸ばすことでさらにプレゼンスを高め、「５年後には同国での売上高、純利益をともに２倍以上に引き上げる」構えだ。

(この記事は海外総合（NNA）から引用させて頂きました)

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