【ソウル聯合ニュース】国によるたばこの製造、輸入、販売を認めるたばこ事業法は憲法に違反する疑いがあるとして、市民らが違憲訴訟を起こした。

　朴在甲（パク・ジェガプ）前国立中央医療院長ら9人は11日、「たばこ事業法は、喫煙が健康に有害であると自ら認定している国家が合法的にたばこの製造や輸入、販売をできるよう保障する法律であり違憲」と主張し、憲法裁判所に申立書を提出した。

　裁判を起こしたのは朴前院長のほか、喫煙によって肺がんとなり闘病中の市民や妊婦、青少年ら。李石淵（イ・ソクヨン）前法制処長が請求代理人を務める。

　請求人側によると、たばこの有害性に関連する違憲訴訟は世界で初めて。

　請求人は、「憲法が保障する基本権である保健権は、国家が国民の健康を消極的に侵害してはならないというだけでなく、積極的に国民の保健のための政策を施行する責務を負う」として、たばこ事業法が国民の権利を侵害していると主張した。

　たばこに関連した疾病により韓国で年間5万人以上が死亡しているという。





(この記事は韓国（聯合ニュース）から引用させて頂きました)

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